--年--月--日 (--) | Edit |
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
2013年06月23日 (日) | Edit |
障害者差別解消法が成立されました。
http://mainichi.jp/select/news/20130619k0000e010183000c.html

長年望んでいたものがやっと成立されました。
アメリカのADA法(Americans with Disability Actから26年。
いよいよ、日本も2016年から施行しようとしています。

聴覚に関しては「手話による合理的配慮」が明記されるのは
ほぼ間違いないだろう。手話がある環境とない環境とでは
情報・コミュニケーションの格差は甚だしいもので、
私にとっては「生きているか、生きていないか」との
違いと言っても過言ではありません。

アメリカ留学時代に薬剤師会の学会に出席しました。
インターネットの
申込フォームの時点で「障害者に対する合理的配慮」の
質問があり、チェックボックスで「聴覚障害」「手話通訳」と
入力できる項目がありました。

それもやはり、ADA法の影響と言っていました。
理解のある文化背景はあるものの、法律の影響は大きいようです。
他の国の状況は詳しくは分かりませんが、
先進国のなかでは日本はとても遅れているようです。

民間は「努力義務」となっているところにもひっかかる。
国連に批准するために、仕方なく制定というのではなく、
世界に誇れる法律となるよう皆の手で作っていくことを
願っています。

日本も障害者が生きやすい国となりますように。


なお、URLの内容は下記の通り。
-----
障害者差別解消法:共生社会目指し、参院で成立
毎日新聞 2013年06月19日 11時07分(最終更新 06月19日 12時53分)

 障害の有無にかかわらない共生社会の実現を目指す「障害者差別解消法」が19日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。公共機関や民間企業に対し、障害を理由とした不当な差別的取り扱いを禁じ、過重負担にならない限りは施設のバリアフリー化を進めるなどの合理的配慮を求める内容。国に指導・勧告権があるとして、虚偽報告した企業への罰則規定も設けた。施行は3年後の2016年4月。何が差別に当たるか、政府は今後、基本方針を策定する。

 政府が目指す国連障害者権利条約の批准に向けた国内法整備の一環で、11年成立の改正障害者基本法で障害者への差別禁止が定められたことを受け、差別解消策を具体化するため制定した。

 可決された条文では、障害者や家族が意思表示したのに障害に応じた合理的配慮をしないことを禁じ、障害者の性別や年齢、障害の状態に応じて「社会生活上の障壁」を除去するよう求めた。

 合理的配慮については、行政機関(国と自治体や公立学校、福祉施設など)に対し法的に義務化。民間事業者に対しては努力義務にとどめたが、実効性を持たせるため国が事業者に報告を求めたり、助言や指導、勧告をしたりできると定めた。報告しなかったり、虚偽報告をしたりした場合は、20万円以下の過料が科される。

 政府は基本方針を策定する際、有識者らで組織する障害者政策委員会の意見を聴く。その後、各省庁で、何が差別に当たるかなどのガイドラインを作る。施行3年後をめどに見直す。

 今回の審議を通して国会は政府に対し、基本方針、ガイドラインは障害者基本法に定めた施策の基本事項を踏まえて作成▽中小企業への配慮▽差別の相談例や裁判例の集積▽「複合差別」を受ける障害女性や障害児の人権擁護−−などを付帯決議で求めた。【野倉恵】

スポンサーサイト
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。